勤務先・会社関係の手続きでの注意点

故人が会社員であった場合には、まずは、口頭で勤務先に連絡しましょう。葬儀や手続きについては後日連絡としても、なるべく早く伝えることが大切です。その際、総務や人事など担当の方の名前と連絡先を聞いておきます。

基本的に、健康保険や年金など社会保険関係の手続きは、勤務先で行います。勤務先では、「健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届」を年金事務所に提出します。この際、故人に扶養される家族がいる場合には、全員分の保険証を返却する必要があり、家族も資格喪失します。とくに病院等への受診を予定している場合には、早めに、国民健康保険もしくは他の家族の被扶養者となって健康保険に加入の手続きを行いましょう。

勤務先の規定によりますが、弔慰金や香典、死亡退職金が配偶者もしくは家族の口座に振込まれます。また、手続きのタイミングにもよりますが、給与が故人の口座に振込まれることもあります。

弔慰金や香典は、社会通念上、過大でなければ、相続税は課税されません。死亡退職金には、一定の非課税枠があり、超えた分については「みなし相続財産」として、相続税の対象となります。本来であれば故人が受け取るべき未収給与は、相続財産に含まれます。

よくわからないうちに、よくわからない金額の振込みがあるかもしれません。課税対象とそうでないものが混在する可能性がありますので、郵送書類や勤務先への問い合わせなど詳細を把握しておくようにしましょう。

それでも不明な場合には、税理士等専門家へ相談することをおすすめします。

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