住まいの終活 自治体後押し

【参照元】：2023年1月20日 日本経済新聞 より抜粋

～法的手続きや活用法紹介　空き家防ぎ治安保つ～

「長年慣れ親しんだ家を手放したり、相続後に備えたりする「住まいの終活」を首都圏の自治体が後押ししている」として、各自治体の活動を以下（抜粋）のとおり紹介している。

【埼玉県越谷市】

市が作成した「住まいの終活ノート」は、高齢者らが元気なうちにできる家の相続準備の方法をまとめている。

住宅を所有し続けたいのか、売却して資産を現金化することで相続分配をしやすくしたいのかなど、現時点の考え方を整理するきっかけにしてもらうのが狙いだ。

市では、遺言書の作成や家族信託など具体的な相続対策も紹介している。思い出の残し方として、住宅販売のポラスグループ（同市）が取り組み家とのお別れ会「棟下式（むねおろしき）」を開く案を紹介する。

【東京都墨田区】

相続準備や荷物整理に関するセミナーを開催した。家を所有する親に働きかけてもらおうと、40～60歳代の子ども世代が参加。

家の基本情報などを書き込めるノートを配布したほか、不用品を処分するコツやフリマアプリ「メルカリ」での出品方法なども伝授した。

【神奈川県横浜市】

解体工事の一括見積もりサービスを手掛けるクラッソーネ（名古屋市）と連携し、「横浜市版　すまいの終活ナビ」のサイトで無料で利用できる。

土地建物の面積や接する道路幅などの条件を入力すると、人工知能（AI）が算出する。結果画面では市の補助金制度なども案内し、解体の検討を後押しする。

【千葉県栄町】

「空き家バンク」を通じて住宅の売買や賃貸を促している。所有者の新規登録時に奨励金として2万円を支給することで登録を働きかける。

物件をリフォームする場合は20万円を上限に工事費用の5分の1を補助し、経済的な負担を軽減する。