空き家抑止へ増税措置

【参照元】：2023年3月3日 日本経済新聞 より抜粋

～改正法案閣議決定　建て替え促す～

政府は3日、空き家の発生を抑えて活用を促すための関連法改正案を閣議決定した。
窓や壁の一部が壊れているような管理不全の空き家について税優遇の対象から外して「増税」する。
中心市街地など空き家が集中する区域を対象に建築規制を緩和し、建て替えを後押しする。
住宅の相続が増加することを見据え、空き家として放置されない仕組みを整える。

今国会で空き家対策特別措置法改正案の成立をめざす。2015年の施行以来、初の改正となる。空き家の所有者には国や自治体の施策に協力する努力義務を課す。早ければ23年度中に新たな対策に着手する。

空き家が放置される前に所有者に適切な管理を求める。住宅用地には固定資産税を減額する特例がある。現行制度でも、倒壊する危険のある「特定空き家」は改善勧告に従わなければ、特例から除くことができるようになっている。
法改正ではその予備軍となる「管理不全空き家」も除外対象に加える。

特例が適用されなければ、平均的な宅地では所有者の納税額が4倍程度に増える。
早めに建物の解体や処分に踏み切ってもらうことで、防災や景観、衛生面で周囲に悪影響が及ぶことを防ぐ。
具体的な要件は今後詰めるが、壁に亀裂が入ったり窓の一部が壊れたりしている建物を想定する。

空き家の有効活用に向けて、市町村が中心市街地や観光地などを「活用促進区域」に定める制度を設ける。
住宅に用途が限られた区域でも、店舗やカフェなどに転用しやすくする。
建物を建て替える際の建築規制も緩める。防災や緊急車両の通行のため幅4メートル以上の道路に接して建てる義務の緩和などを検討する。

国内の空き家数は18年時点で849万戸ある。このうち賃貸や売却用などを除いた、居住目的のない空き家は349万戸で増え続けている。対策を強化しなければ30年には470万戸に達する見通しだ。