マンション改修、同意８割以下に緩和

【参照元】：2022年11月1日 日本経済新聞 より抜粋

～老朽化対策へ検討～

政府は分譲型の老朽マンションのリノベーション（大規模改修）をしやすくする。個人が専有する部分を含む改修は現在「所有者全員」の同意が必要だが「5分の4以下」にする案を軸に検討する。2024年度にも区分所有法を改正する。
安全性を高めて寿命を延ばし、安価な物件の供給を後押しする。

国土交通省の推計によると21年末のマンション686万戸のうち築40年以上は116万戸。41年に425万戸になる見込みだ。

1970年代の高度成長期に多く建設され、古い耐震基準のものもある。倒壊の危険性があり売却も難しくなるため対策が急務になる。
政府は既に建て替えの同意の要件は現行の「5分の4」から「4分の3」などに下げる案を提示済み。
さらにリノベの要件も緩める。建て替えの要件にあわせて「4分の3」にする案もある。