2023年度の税制改正
【参照元】:2023年1月1日 日本経済新聞 より抜粋
~相続節税に逆風。生前贈与の課税範囲を広く~
富裕層に包囲網相続・贈与は見直し必要に!
2023年度の税制改正で、富裕層の節税策に包囲網が強まる。
相続税では生前贈与が相続財産に加算される対象期間が長くなる。不動産の時価と相続税評価額の大きな差を利用した過度の節税も難しくなる。
一方、生前贈与を全て相続税の対象にする相続時精算課税は使い勝手を改善する。相続節税を考え直さなくてはならない人は少なくない。
2023年度の税制の主なポイント
項目 | 主な内容 |
相続税・贈与税 | 相続財産に加算する生前贈与を相続開始前3年間から同7年間に |
相続時精算課税は年110万円まで申告不要に | |
教育資金の一括贈与の非課税を26年3月末まで延長 | |
結婚・子育て資金の一括贈与の非課税を25年3月末まで延長 | |
マンションなど不動産の相続税評価の在り方を23年にも見直す |