公示地価1.6%上昇、15年ぶり伸び率

【参照元】：2023年3月22日 日本経済新聞 より抜粋

～ 都心回帰映す ～

国土交通省が22日発表した2023年1月1日時点の公示地価は、住宅地や商業地といった全用途の全国平均が前年比1.6%上昇した。上昇は2年連続で、リーマン・ショック前の08年（1.7%）に次ぐ水準となった。往来の回復や海外マネーの流入で都市部の商業地が伸びた。地方では価格下落も続く。米欧の金融システム不安などによるマネー流入の鈍化はリスクとなる。

全国平均の上昇率は22年（0.6%）を1ポイント上回り、新型コロナウイルス禍前の20年（1.4%）を超えた。上昇地点は調査対象の全国2万6000地点の58%（22年は43.6%）に達した。

商業地は全国で1.8%上昇した。三大都市圏（東京、大阪、名古屋）も商業地が上昇し、東京都内の公示地価、23区すべてで商業地上昇。前年は横ばいだった大阪が3年ぶりにプラスに転じた。
コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進み、都心回帰の傾向を映し出す。インバウンドの回復期待から観光地で上昇が目立つ。住宅地は全国で1.4%上がった。都市部でマンション価格が高騰し、コロナ禍でのテレワークの浸透などで交通利便性が高い郊外でも地価が上昇している。

大型再開発や交通インフラの整備が進む地方4市（札幌、仙台、広島、福岡）は全用途平均で8.5%上がった。4市を除く地方圏は住宅地が28年ぶりにプラスとなった。